立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「防犯・交通安全・消費生活の安定」につきましては、冬季の交通事故を防ぐための曇り止めカーブミラーの設置や、運転免許証を返納した高齢者や障害者手帳をお持ちの方を対象に、町内のタクシーや町営バス運賃に利用できる交通ポイント付与事業を継続いたします。 また、引き続き町消費生活相談員を配置するなど、消費生活のトラブルの未然防止や被害の拡大防止に取り組んでまいります。
「防犯・交通安全・消費生活の安定」につきましては、冬季の交通事故を防ぐための曇り止めカーブミラーの設置や、運転免許証を返納した高齢者や障害者手帳をお持ちの方を対象に、町内のタクシーや町営バス運賃に利用できる交通ポイント付与事業を継続いたします。 また、引き続き町消費生活相談員を配置するなど、消費生活のトラブルの未然防止や被害の拡大防止に取り組んでまいります。
コロナ禍において、町経済の活性化や個人消費者への応援から始まり、今では様々な事業にポイント付与が活用されております。 これまでのたてポ活用について、地域内経済循環にどのような効果があったのかをお伺いいたします。 ２項目め、教育についてであります。 教育の町としてハード、ソフト両面からの整備にご尽力いただいている町長をはじめ教育長、そして教育委員会の皆様、教職員の皆様に感謝を申し上げます。
国の事業で普及に向けてマイナポイント第１弾、第２弾とポイント付与事業を行ってみたものの、いまひとつ普及しないのも現状です。政府は2023年３月末までほぼ全国民に行き渡らせると意気込んでいましたが、この12月の現時点では、不可能に近い状況となっています。普及しない背景として、カードの取得は任意であり、現状では用途が限られることや個人情報の流出不安に加え、必要性が感じられないことが言われています。
マイナンバーカード取得後、たてポカードへポイント付与となりますが、新小学校１年生も対象となることから、たてポの付与先は児童生徒名義のみになるのか、また保護者名義でも可能にした柔軟なものとするのか、町の見解をお伺いいたしまして、私からの１２月定例会の一般質問を終了とさせていただきます。
６月３０日よりマイナポイント第二弾として、保険証の利用登録などをされた方に、最大２万円分のポイント付与の受付が開始され、今後、一層マイナンバーカードの保険証利用への関心が高まるものと考えられますので、市といたしましては窓口での積極的な周知や、ケーブルテレビ等も活用しながら、さらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、電子マネー決済の利用ではなく、プレミアム商品券を選択した理由につきましては、１点目は、電子マネー決済ではポイント付与にスマートフォンが不可欠なため、高齢者の皆さんにも漏れなくご利用いただくためには、現時点では商品券による利用が公平と考えたところであります。
これまでも我が町のがん対策については、早期発見、早期治療への啓発、検診率の向上に向けての受診勧奨や、らいじぃポイント付与といった対策を積極的に進めていただいております。さらには、アピアランスケアをはじめとした補装具の助成を昨年開始していただき、社会復帰への活路となっている、本当に助かっていると喜びの声をいただいているところであります。
また、ごみの排出量抑制とリサイクルに引き続き取り組むとともに、環境センターに剪定枝を持ち込まれた方に対するごみ減量活動奨励ポイントの拡大、木質ペレット及びまきストーブを導入した際のポイント付与制度の創設、環境センターにおける貸出し用のチッパー機の導入など、町民と一体となった事業の推進に努めてまいります。
そのため、老人クラブの活動等をポイント付与の対象とする場合には、様々な活動の中でどの活動をポイント付与の対象とするのか、また、ポイントをどのように管理するのかなどについて整理し、明確化する必要がありますので、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
マイナポイント事業におけるポイント付与サービスの恩恵や近隣市町とのデジタルデバイドの格差が拡大しないよう、また消費されるポイントによる本市の経済効果を考えても、大きな効果が期待されます。そこで、近隣市町において既に対策を講じているところも見受けられますが、本市においても早急にデジタルデバイド対策を講じることが急務であると考えますが、本市の見解をお伺いします。
マイナポイント事業におけるポイント付与サービスの恩 恵や、近隣市町とのデジタル・デバイドの格差が拡大しないよう、また消費さ れるポイントによる本市の経済効果を考えても大きな効果が期待される。
現在、町のごみ減量化政策として、町環境センターに剪定枝を直接搬入していただいた場合、たてポポイントを１キログラム当たり３ポイント付与しております。本年１１月末現在で１万ポイント余りが付与されております。
マイナンバーについては、ここしばらく政府また自治体がポイント付与をインセンティブとして、国民にマイナンバーカードを作りましょうよというふうに広報をしてきました。
また、同じように広島県の東城町の商工会では、「ほ・ろ・か」というものがあって、これは商工会が取り組んでいるんですけれど、実際に手数料というものを、店側の負担をできるだけ少なくして、チャージ時に、例えば１％のポイント付与に関してもおじいちゃんおばあちゃんが楽しんで使われているということもありますし、そのポイントを使って、年末には恒例のがらがら抽選会というものもやっておられるかと思います。
本年度実施しました非接触型決済ポイント付与キャンペーンに参加されました事業者へのアンケート調査では、「売上げにつながった」と回答された事業者が83％あったことから、商店街への経済効果があったものというふうに考えております。 今後、コロナ禍における商店街への持続的な支援を行うためには、行政だけではなく、商工会や起業、市民の皆さん方と一緒になって、行動すべきだというふうに考えています。
市政報告会などで市のコロナ対策で何がよかったですかとお尋ねいたしましたら、上下水道の基本料金の全額免除、そして、キャッシュレス決済のポイント付与事業がよかったとの声をたくさんいただきました。
一例として、エコバッグの持参に対するポイント付与を提案させていただきましたが、本市として富山湾沿岸部のトップを切って環境問題に取り組む、一日も早くできることから取り組む、そのことがいずれ本市が誇る良好な景観と環境の保全につながると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、ベイエリア東地区における商業施設、宿泊施設などの誘致についてお尋ねをいたします。
令和２年度に実施した「非接触型決済ポイント付与キャンペーン事業」と「なんと安全・安心と笑顔の宿キャンペーン事業」を経済対策の重点事業として、再度令和３年度にも予算計上しております。これらの実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や地域経済の動向を見極め、適切な時期に実施したいと考えております。
ちょっと視点を変えまして、高次都市機能コアゾーンの中にある産業交流地区ですか、今、商工観光課で電子版プレミアム付商品券とかポイント付与の話というのが少しもまれているというのをお伺いして、以前よりこれはちょっと一度お話ししてみたいなというか、質問してみたいなと思っていた内容なんですが、蜃気楼証明書、昨日、おとといですか、埋没林博物館のホームページを見たら、蜃気楼を見に来ないでくださいって書いてあったり
また、ごみの排出量抑制とリサイクルを引き続き推進していくとともに、自治会に対するアルミ・ステンレス製のごみ箱購入費補助や、環境センターに剪定枝を持ち込まれた方に対する「ごみ減量活動奨励ポイント」付与事業も引き続き行ってまいります。 「里地里山の保全・活用」につきましては、森林管理が行われていない里山の森林整備を行い、里山の自然環境の向上と土砂崩れ等の災害発生の防止に努めてまいります。